公正取引委員会は１５日、東芝の子会社である東芝産業機器システムと東芝ホクト電子が、自社で

販売又は製造を請け負う製品や部品等の製造を委託している下請事業者に対し、長期間発注が無い

当該製品等に係る金型等を無償で保管させていたとして、下請法違反（不当な経済上の利益提供

要請の禁止）でそれぞれに対し勧告を行うと共に、親会社の東芝に対しても、再発防止に向けた

改善措置を講ずるよう申入れを行った。