中小企業庁は２３日、昨年１１月に公表した、同年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果に

ついて、中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表した。同リストでは、本調査で１０社

以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業（計５２２社）及び８９の国の

機関・地方公共団体における価格交渉や転嫁の実施状況が一覧化されている。