公正取引委員会は１０日、建材メーカー大手のＹＫＫ ＡＰと子会社のＹＫＫ ＡＰ沖縄及び琉球

ＹＫＫ ＡＰ工業の３社が、自社が販売し又は製造を請け負う建材又はその部品等の製造を委託

している下請事業者に対し、長期間発注が無い当該製品等に係る金型等を無償で保管させていたと

して、３社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で勧告を行った。