公正取引委員会は１７日、自動車部品メーカーの松尾製作所が、自社が製造を請け負う自動車

部品の製造を委託した下請事業者に対し、長期間発注が無い当該部品に係る金型等（計７５９個、

対象事業者１２名）を無償で保管させ、単価改定を行った有償支給原材料の改定前との差額に

在庫分の重量を乗じた金額を「評価替え」として提供させていた（対象事業者６名）として、

同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で勧告を行った。