公正取引委員会は２４日、富士通の子会社で電子機器メーカーの富士通フロンテックが、自社が

販売し又は製造を請け負う決済端末や業務用端末等の部品の製造を委託した下請事業者４８名に

対し、長期間発注が無い当該部品に係る金型等（計２５７７個）を無償で保管させていたとして、

同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で勧告を行った。

なお本件は、中小企業庁が公正取引委員会に対して措置請求を行った事案である。