国土交通省は２７日、今般の中東情勢に伴う燃料価格の高騰や燃料供給の不安定化により、

トラック運送事業者の事業運営に支障が生じる懸念があるとして、発注者である荷主や元請

事業者等の関係団体に対し、トラック運送事業者との適切な協議による運賃や料金の決定・

改定や、燃料サーチャージ制の導入等を通じて、燃料価格の変動分も含めた価格転嫁を徹底

するよう、公正取引委員会及び中小企業庁との連名で要請を行った。