公正取引委員会は３０日、自動車部品メーカーの矢崎部品が、親会社の矢崎総業から請け負う

ワイヤーハーネスとその部品の製造を委託している下請事業者に対し、製造委託した当該部品と

同一の物を製品サンプルとして無償で製造・保管させ（対象事業者８４名）、製造における品質

記録帳票類（書面又は電磁的記録）を無償で保管させ（対象事業者１１９名）、長期間発注が無い

本件製品や部品に係る金型等（計５２３５個）を無償で保管させていた（対象事業者６９名）と

して、同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で勧告を行った。