公正取引委員会は２日、総合ディスカウントストア「ルミエール」を運営する三角商事が、店舗で

販売する商品の納入業者に改装開店や棚替え時の商品陳列等の作業を行わせるため、事前の合意や

費用の負担なく従業員等を派遣させていた行為について、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の

疑いありとして調査を行ってきたところ、同社から前記行為の取りやめや金銭的価値の回復（約

４４０社に総額４３００万円の返金）、第三者による措置の履行状況の監視及び公取委への報告

（５年間・毎年１回）等を行う内容の「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。