長野県の北信地区に所在する複数の石油製品販売事業者が、ガソリンスタンドで販売するガソリンの

店頭表示価格を事前に調整し、当該事業者らが加盟する長野県石油商業組合も同行為を黙認していたと

される問題で、長野県は８日、同組合に対し行政手続法に基づく行政指導を発出した。県は指導に係る

措置として、昨年１１月に公正取引委員会が同組合北信支部に対して行った排除措置命令の主文に

示された内容への対応状況を示すとともに、今後の再発防止に向けた改善計画を策定し、その内容と

実施状況を県と長野県中小企業団体中央会に対し提出するよう求めている。