公正取引委員会は１７日、東日本宇佐美など石油製品販売業者５社が、東京都内に所在する運送

業者など法人向けに販売する軽油の価格を事前に調整したとして、５社を独占禁止法違反（不当な

取引制限）の疑いで検事総長に告発し、東京地検特捜部は同日、５社を起訴した。公取委による

告発は、２０２３年の東京オリンピック・パラリンピックに関するテストイベント計画立案等業務

等の一般競争入札を巡る談合事件に対するもの以来となる。