国内の新聞各社で組織される（一社）日本新聞協会は２０日、ＩＴ大手が提供するＡＩ検索

サービスにおいて、回答の生成の際に報道コンテンツが許諾無しに利用されているとして、

国等に対し、権利保護に向けた対策を求める声明を公表した。声明では、グーグルが提供する

ＡＩ検索サービスが報道コンテンツを無断で収集し、報道機関が収集を拒否すると、通常検索

でもコンテンツを表示されなくしていることについて、当該行為は独占禁止法上の優越的地位

濫用の疑いがあるとして、同社に対し是正を求めるとともに、国に対しても著作権制度の改正

などの対応を進めるよう要請している。