公正取引委員会は２２日、首都高速道路が発注する道路清掃業務の一般競争入札を巡って、事前に

受注予定者を決定していたとして、同業務を受注した道路維持管理会社４社に対し、独占禁止法

違反（不当な取引制限）で排除措置命令を、また２社に対し課徴金納付命令（総額５億２８２５

万円）を行うとともに、首都高速道路の職員が価格情報を漏洩していたとして、同社に対し、官製

談合防止法に基づき改善措置要求を行った。なお本件において、国土交通省は同日、首都高速道路に

対し本件に対する厳正な対処と今後の再発防止を求める内容の厳重注意を行った。