公正取引委員会は２７日、平成３０年以来８年ぶりに実施した、国や地方公共団体等を対象と

する官製談合防止に関する実態調査に関する報告書を取りまとめて公表した。発注機関に対する

アンケートやヒアリングの結果、入札談合や官製談合を未然に防止するためのコンプライアンスの

取組は前回調査から概ね増加傾向にあるものの、いまだ道半ばにあるとして、報告書の中で未然

防止のための要点を示すとともに、テキストやチェックリスト、プラクティス集などを公表して

発注機関における取組を支援するとしている。