長野県石油商業組合北信支部が、ガソリンスタンドで販売するガソリンの店頭表示価格について

事前調整を行い、支部員らが当該価格で販売し、長野県石油商業組合も黙認していたとされる

問題で、同組合は２６日、長野県に対し、本年２月に県から受けた業務改善命令に対する改善

計画書を提出した。同計画書では、今回の不適切事案が発生した原因を分析した上で、組織体制の

抜本的刷新に向けた方策として、外部専門家の登用やコンプライアンス宣言の制定と組合員への

周知徹底等を盛り込んだ上で、改善状況を県と長野県中小企業団体中央会に対し四半期ごとに

報告することとしている。