中小企業庁は２６日、発注側企業と受注側企業による価格交渉の浸透や定着を図るため、本年３月に

実施した「価格交渉促進月間」について、同月間中の取組に関するフォローアップ調査結果を公表した。

受注側企業に対して実施したアンケートやヒアリング調査の結果、発注側企業との間で価格交渉が

行われた割合は９割を超え、価格交渉は浸透しつつあるとする一方、受注企業の意に反して交渉が

行われなかった者も約１割存在するとして、価格交渉や転嫁への更なる機運醸成が重要としている。