公正取引委員会と中小企業庁は２９日、広告業における広告業者（発注側）と広告制作業者

（受注側）との間の取引を巡る取適法違反被疑行為について集中調査や取引Ｇメンによる

ヒアリング調査を実施し、結果を公表した。調査等の結果、広告業者による発注内容等の

不明示・明示不備や支払遅延、振込手数料の負担など、同法に違反し、又は違反するおそれの

ある行為がみられたとして７１件の指導を行い、その主なものについて概要を公表している。