公正取引委員会は６月３０日、中部地方で食品スーパーを展開するフィールコーポレーションが、

自社が運営する店舗で販売する商品の納入業者に対し、新規・改装開店時の商品陳列等を行わせる

ため、事前の合意や費用の負担なく従業員等を派遣させていた行為が独占禁止法違反（優越的地位の

濫用）の疑いありとされたところ、同社から今後の再発防止や金銭的価値の回復（約３５０社に

約１億１２００万円の返金）、第三者による措置の履行状況の監視及び公取委への報告（５年間・

毎年１回）等を行う内容の確約計画が提出され、これを認定したことを公表した。