欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は２日、グーグルが自社の基本ソフト「Android OS」を採用する

モバイル端末に、同社の検索アプリ「Google Search」やブラウザ「Chrome」をプリインス

トールさせるなどして自社のサービスを不当に優遇したとして、欧州委員会が２０１８年７月に

同社へ命じた４３億４０００万ユーロ（約８０２９億円）の制裁金支払を不服としてグーグルが

提訴していた件で、同社の請求を退ける判決を出した。本件において、一審の欧州一般裁判所は

グーグルのＥＵ競争法違反を認定した上で、制裁金を５％減額し４１億２５００万ユーロ（約

７６３１億円）としたところ、ＥＣＪも一審の判断を支持し、グーグルに対する制裁金支払が

確定した。