公正取引委員会は９日、建設用クレーン製造大手のタダノが、自社で販売し又は製造を請け負う

建設用クレーン等の部品の製造を委託した下請事業者に対し、長期間発注が無い当該部品に係る

金型等（計３１４個）を無償で保管させ（対象事業者２２名）、貸与した金型等の棚卸作業（計

１７３回）を無償で行わせた（対象事業者５０名）として、同社に対し、下請法違反（不当な

経済上の利益提供要請の禁止）で勧告を行った。