公正取引委員会は１６日、鉄道やバス用座席の製造を営む天龍工業が、自社で販売し又は製造を

請け負う輸送用機械の部品の製造を委託した下請事業者に対し、「調整部品」の名目で下請代金の

額から約５４５万円を減じ（対象事業者１４名）、長期間発注が無い当該部品に係る金型等（計

１８７個）を無償で保管させていた（対象事業者１１名）として、同社に対し、下請法違反（下請

代金の減額の禁止、不当な経済上の利益提供要請の禁止）で勧告を行った。