公正取引委員会は２６日、昨年１２月に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法に基づき、

同法の規制対象事業者（特定ソフトウェア事業者）として昨年３月に指定したアップル、iTunes

及びグーグルの３社から提出された、同法の全面施行日から本年３月３１日までの期間に係る遵守

報告書を公表し、同報告書の内容に係る情報や意見等の募集を開始した。同法では、特定ソフト

ウェア事業者は法の遵守状況について記載した報告書を公取委に提出しなければならず、公取委は

事業者の秘密を除いて当該報告書を公表しなければならないとされている。