消費者庁は６日、若者に人気のカメラアプリ「ＳＮＯＷ」を開発・提供する韓国のＳＮＯＷコーポ

レーション及び同社の日本法人であるＳＮＯＷジャパンが、同アプリの提供に当たり、第三者に

対して対価の提供を条件に、ＳＮＳへ自社が指示する内容に沿った投稿をするよう依頼し、実際に

投稿されたことについて、当該表示は一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難で

あると認められる表示に該当するとして、両社に対し、景品表示法違反（ステルスマーケティング

告示該当）で再発防止を求める措置命令を行った。