消費者庁は２０日、一般消費者向けの商品やサービスの広告表示で用いられている環境ラベル

（商品・サービスが環境に配慮したものであることを一般消費者に示すマークや目印）について、

景品表示法の観点から実態調査を実施し、結果を公表した。事業者等へのヒアリングや消費者への

アンケートの結果、訴求する環境配慮の対象範囲や内容が外形上明確でなかったり、データによる

表示の裏付けがないものや、あたかも第三者認証を得たかのようなラベルがみられたとして、不当

表示を未然に防止するための景表法上の考え方を示すとともに、同法違反が疑われる事案には厳正に

対処していくとしている。