スマホアプリを開発するスタートアップや小規模企業などで組織され、米国に本拠を置く非営利

団体である「Coalition for App Fairness」（ＣＡＦ）は２１日、公正取引委員会へスマホ法の執行に

関する書簡を送付したことを公表した。書簡では、本年７月にアップルとグーグルが提出した遵守

報告書からは、両社が同法を遵守する意思がみられないとした上で、同法の全面施行を受けて両社が

新たに定めたアプリ配信を巡る規約は、自社以外のアプリストアや外部決済手段の利用を不当に

妨げるものであり同法に違反するとして、公取委に対し、両社へ法的措置をとるよう求めている。

また、国内のスマホアプリ事業者等を中心に組織されるモバイル・コンテンツ・フォーラム

（ＭＣＦ）は２６日、アップルとグーグルによる上記の新規約について、アプリ事業者を対象と

するアンケート結果と意見を公表し、当該規約はスマホ法に違反するとして、公取委に対し適正な

法執行と早急な改善を求めた。