公正取引委員会は３０日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいエナジーの

電力事業５社が、事業者又は官公庁等向け電力の供給を巡って、互いの供給区域における営業活動を制限

するカルテルを行っていたとして、５社のうち４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を

求める排除措置命令と、同法に課徴金制度が導入されて以来最高額となる計１０１０億３３９９万円の課徴金

納付命令を行った。

なお本件では、５社のほか関西電力もカルテルに加わっていたが、違反行為を最初に自主申告したため処分を

免れた。