公正取引委員会は３月３１日、事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組を後押しするため、新たな

ガイドライン「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、

パブリックコメントを経て成案を公表した。同ガイドラインでは、グリーン社会の実現に向けた取組で

あっても、事業者間の公正かつ自由な競争を制限する効果のみを持つ場合には独禁法上問題となるとして、

自主基準の設定や共同研究開発など、想定される具体的なケースを例示し、それぞれについて独禁法上の

考え方や判断の枠組みが示されている。