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独占禁止法ガイドブック 目次

独占禁止法ガイドブック(令和4年版) 目次

目 次

はじめに
独占競争政策と独占禁止法
独占禁止法で規制されていること

1 不当な取引制限(価格カルテル、入札談合など)

2 私的独占
12

3 不公正な取引方法
14

4 事業者団体の活動規制
33

5 企業結合の規制
36

6 独占禁止法の適用除外
38
公共入札における独占禁止法の適用
41

1 違反事件の処理手続
41

2 排除措置命令
44

3 課徴金納付命令
44

4 課徴金減免制度
47

5 刑事罰
49

6 差止請求・損害賠償・株主代表訴訟
50

7 その他の措置
51
独占禁止法遵守のための企業コンプライアンス
52
疑問に思ったら相談を
55

[資料編]

1
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)
56
2
不公正な取引方法(昭和57年公取委告示第15号)
58
3
排除型私的独占ガイドライン(平成21年公取委公表)の概要
60
4
「業務提携の個別類型ごとの具体的な考え方【第5部分】」抜粋
61
5
流通・取引慣行ガイドライン平成29年改正の概要
62
6
「供給に要する費用を著しく下回る対価」の考え方
63
7
優越的地位の濫用ガイドライン(平成22年公取委公表)の概要
64
8
大規模小売業告示(平成17年公取委告示第11号)の概要
65
9
物流特殊指定(平成16年公取委告示第1号)の概要
66
10
事業者団体ガイドライン(平成7年公取委公表)の概要
67
11
企業結合審査のフローチャート
68
12
課徴金減免手続及び協議の流れ
69
13
課徴金減免制度の適用事件一覧
71
14
独占禁止法違反告発事件一覧(昭和49年以降)
74
15
独占禁止法違反事件処理手続
76
16
公正取引委員会の相談窓口
77
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