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下請法ガイドブック 目次

下請法ガイドブック 目次

目 次

1
はじめに
3
2
下請法の適用範囲
5

1 下請法の適用対象となる委託取引

(1) 製造委託           (第2条第1項)
5
(2) 修理委託           (第2条第2項)
9
(3) 情報成果物作成委託 (第2条第3項)
10
(4) 役務提供委託       (第2条第4項)
14
2 下請法の対象となる事業者
(1) 親事業者・下請事業者の定義 (第2条第7項,第8項)
17
(2) トンネル会社の規制(第2条第9項)
18
3
 親事業者の義務
20
1 書面の交付義務(第3条)
20
(1) 原則的な3条書面の交付方法
20
(2)「算定方法」による下請代金の額の記載
22
(3) 例外的な3条書面の交付方法
22
(4) 一括決済方式
23
2 支払期日を定める義務 (第2条の2)
27
3 書類の作成・保存義務(第5条)
28
4 遅延利息の支払義務 (第4条の2)
29
4
親事業者の禁止事項
30
1 受領拒否の禁止(第4条第1項第1号)
31

2 下請代金の支払遅延の禁止 (第4条第1項第2号)
33

3 下請代金の減額の禁止(第4条第1項第3号)
39

4 返品の禁止(第4条第1項第4号)
43

5 買いたたきの禁止(第4条第1項第5号)
46
6 購入・利用強制の禁止(第4条第1項第6号)
48
7 報復措置の禁止(第4条第1項第7号)
49
8 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 (第4条第2項第1号)
49
9 割引困難な手形の交付の禁止(第4条第2項第2号)
50
10 不当な経済上の利益の提供要請の禁止(第4条第2項第3号)
51
11 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止 (第4条第2項第4号)
53
下請法違反行為に対する措置
57

[資料編]

1
下請代金支払遅延等防止法
59
2
電磁的方法による発注・取引記録の保存
63
3
一括決済方式
66
4
下請代金の支払手段について
67
5
下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて
68
6
下請法勧告一覧(平成26年度以降)
69
7
物流特殊指定の概要
79
8
下請中小企業振興法と同振興基準の概要
9
下請法関係の相談窓口一覧
80
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