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下請法務検定試験の結果

1.下請法務検定の実施
 公益財団法人公正取引協会では、これまで長年にわたり下請法の普及・啓発活動を行ってまいりましたが、企業による違反行為の未然防止を図り、
コンプライアンス体制の整備を支援する観点から、公正取引委員会の後援を得て「下請法務検定」を創設し、表1 のとおり検定試験を実施しました。

1

試験形式

CBT(Computer-Based Test)試験

受験地

各都道府県の主要都市約300 か所

試験方式

四者択一方式 全50問( 100点満点、 1問2点)

試験項目

1. 総説 2. 親事業者・下請事業者の定義 3. 適用取引 4. 親事業者の義務

5. 親事業者の禁止事項 6. 事件処理手続

試験時間

90

合格基準

70 点以上を合格とし、合格者を得点区分に応じて以下の等級とする

・70~89 点 :スタンダードクラス

・90~100 点:アドバンスクラス

合格証明書

合格者に証明書を交付( 有効期間は合格日から3年間)


2.試験の実施結果
 第1回となる令和5年度下請法検定試験は、本年2月15日(水)から5月8日(月)受験申込を受け付け、5月18日(木)から5月31日(水)の期間で
実施しました。
 第1回試験の実施結果表2のとおりです。合格率は58.7%で、アドバンスクラスの合格者は全体の4.6%でした。また、試験科目ごとの平均点は
表3のとおりです。

表2

 

 

表3

 

 

受験者数

504名

 

試験項目

配点

平均点

1. 総説

4

2.6

合格者数

296名

(等級の内訳)

・アドバンスクラス : 23 名

・スタンダードクラス:273 名

 

2. 親事業者・下請事業者の定義

8

4.4

3. 適用取引

22

15.2

4. 親事業者の義務

16

10.9

 

5. 親事業者の禁止事項

42

33.7

合格率

58.7%

6. 事件処理手続

8

3.9

平均点

70.7点

100

70.7

3.次回の試験
 令和6年度(令和6年4月以降)に実施する予定です。日程等が決まりましたら、追って、本サイトでお知らせします。

(参考:令和5年度版です。)
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