公正取引委員会は２８日、フランチャイズビジネスにおける本部と加盟店との取引について、独占禁止法上の考え方を示すため平成１４年に制定した指針「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」を改正した。改正後のガイドラインでは、公取委が昨年までに実施した大手コンビニチェーンの全ての加盟者を対象とした実態調査で明らかとなった、本部の指導員による無断発注や時短営業に関する交渉の拒絶などの事例が新たに追加され、それらの行為が事実関係によっては独禁法上の問題が生じうることが明らかにされている。