公正取引委員会は１６日、オンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドット・コム」を運営する、オランダのブッキング・ドット・コムＢ．Ｖ．が、旅館やホテルなど宿泊施設に対して、自社サイトへ客室料金や空室状況を掲載する際に競合他社よりも有利な条件を求める、いわゆる「最恵国待遇（ＭＦＮ）」に関する条項を含む契約を義務付けていた行為について、独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査を行ってきたところ、同社から同条項の撤廃や再発防止に向けた社内体制の整備などを行う「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。