クレジットカードの国際ブランドであるマスターカード、ユニオンペイ（銀聯）及びビザの３社は

１１月３０日、カード会社が独自に設定する決済手数料（インターチェンジフィー）について、我が

国における標準料率を公開した。カード会社の標準料率を巡っては、公正取引委員会と経済産業省が、

本年４月までに公表した報告書等で公開が適当とする考え方を示し、さらに本年６月に閣議決定された

「実行計画」で、競争促進の観点からカード会社に公開を求めるとされていた。