損害保険大手の東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン及びあいおいニッセイ同和損保の４社は２３日までに、法人向けの火災保険などに関する共同保険契約において、保険料の水準を各社間で事前に調整した疑いがあるとして、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受領したことを明らかにした。４社はいずれも調整行為への関与を認めるとともに、独占禁止法に関する不適切な事案として、事実関係の確認や再発防止に向けた取組を進めるとしている。