公正取引委員会は２７日、福岡有明海漁業協同組合連合会が、組合員であるノリ養殖業者に対し、収穫したノリを漁協に全量出荷する旨の条件を定めた誓約書を提出させるとともに、同条件の遵守を要請していた行為が独占禁止法違反（排他条件付取引又は拘束条件付取引）の疑いありとされたところ、同連合会より、前記行為の取りやめや法令遵守体制の整備等を行う内容の確約計画が提出され、これを認定したことを明らかにした。