公正取引委員会は２９日、家電量販店大手のノジマが、家電製品などの製造を委託している下請事業者２名に対し、支払うべき下請代金から一定額を「拡売費」や「物流協力金」などとして、総額約７３１０万円を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反（下請代金の減額）で再発防止を求める勧告を行った。