公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する、同大会に関する

テストイベント計画立案等業務委託契約等を巡り受注調整を行ったとして、独占禁止法違反（不当な

取引制限）の罪で起訴された組織委員会の元職員に対する初公判が５日に東京地裁で行われ、元職員は

起訴内容を認めた。