経済産業省は１４日、大手電気事業者が電力の供給を巡る独占禁止法違反で公正取引委員会から法的措置を

受けたことを踏まえ、違反事業者のうち関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらい

エナジーの５社に対し、電気事業法に基づき業務上の情報交換の禁止や関係者の厳正な処分を求める業務改善

命令を行った。また同時に、電力各社や電気事業連合会等に対しても、電気事業の健全な発達に向けた各種の

対応を行うよう指示や指導を行った。