大手電気事業者による電力供給を巡るカルテル事案で、経済産業省は関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、

九州電力及び九電みらいエナジーの５社に対して行った業務改善命令の中で、８月１０日までに改善計画を提出

するよう求めていたところ、同日までに各社から同計画を受領したことを公表した。なお、５社のうち九州電力と

九電みらいエナジーは、公正取引委員会から受けた法的措置を不服として取消訴訟を提起する方針を明らかに

している。