政府は２５日、本年１０月のインボイス制度の導入を控え、制度の周知など必要な取組を行うための関係府省庁

会議を開催した。会議では公正取引委員会から、独占禁止法違反につながるおそれのある事例には発注事業者へ

注意を実施しているところ、７月末時点で１８件の注意を行ったことが報告された。なお、この１８件には、

日本たばこ産業が葉タバコの生産農家に対し、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録を受けない場合は、

取引価格から消費税相当額を引き下げる旨通告していたとして注意を受けた事案が含まれていることが明らかと

なっている。