全国の電気事業者１０社で組織される電気事業連合会は１３日、会員である電力会社による取引先制限カルテルを

巡って、公正取引委員会や資源エネルギー庁から申入れや行政指導を受けたことを踏まえ、弁護士による専門の調査

チームを設置し、本件に関する事実関係の把握や原因分析、再発防止に向けた検討を行ってきたところ、今後の法令

遵守に向けた取組の骨子を公表した。公表資料では、違反企業に対する調査の結果、各社間での情報交換が認められ、

その原因として独占禁止法の理解不足や法令遵守体制の不備等があるとして、今後、コンプライアンスの強化や接触

制限ルールの整備等に取り組むとしている。