欧州委員会は２２日、インテルがコンピューターチップ市場における支配的地位を濫用し、パソコンメーカー

３社に対して、自社から全量又は大半のＣＰＵ（中央演算処理装置）を購入することを条件にリベートを供与し、

また競合他社のＣＰＵを搭載したパソコンの販売を停止又は延期するよう求めていたとして、インテルに対し、

ＥＵ競争法違反で３億７６３６万ユーロ（約５９０億円）の制裁金支払を命じたことを明らかにした。なお本件

では、欧州委が２００９年にインテルに制裁金を科すも、２０２２年に欧州一般裁判所が欧州委の措置を取り消す

判決を出していた。