公正取引委員会は２１日、インターネット上における、ニュースコンテンツの配信を巡る記事の提供や

許諾料の支払といった取引の実態に関する調査を実施し、報告書を公表した。新聞・テレビなどニュース

メディアと、ＩＴ大手などニュースプラットフォームの双方に対して行ったヒアリング調査の結果、

許諾料の算定根拠の不透明さや支払額の低さを指摘する回答が多くみられたことから、プラットフォーム

側の情報開示やメディア側の共同交渉など、両者による取組を促している。また消費者に対するアンケート

等の結果から、ヤフーがメディアに対して優越的地位にある可能性があり、同社以外のプラットフォームも

優越的地位にある可能性が否定されないとして、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、

厳正・的確に対処するとしている。

なお、上記報告書の公表を受けて、ヤフー（１０月１日よりＬＩＮＥヤフー）は２５日に同社のブログで、

今後は必要な情報の開示や、契約内容の説明と実績に応じた見直し等の取組を検討し、具体化していく

ことを明らかにした。