電力供給を巡る取引先制限カルテルを行ったとして、公正取引委員会から本年３月に法的措置を受けた

中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいエナジーの５社は２９日までに、

いずれも公取委との間で事実認定や法解釈に見解の相違があり、法的措置は承服しがたいなどとして、

同措置の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したことを公表した。