大手通信事業者や全国のケーブルテレビ事業者など計１８０の企業と団体は１９日、政府・

与党で検討が進められている、ＮＴＴ法の廃止も含めた見直しについて、同法が廃止された

場合はＮＴＴグループの一体化がさらに進んで公正な競争環境が阻害され、料金の高止まり

などが懸念されるとして、廃止に反対する意思を明らかにした。その上で、電気通信市場の

将来に向けて必要十分な議論を尽くし、より慎重な政策議論を行うよう求める要望書を、

自由民主党の政務調査会長と総務大臣に提出した。