公正取引委員会は２３日、学校制服の取引に関して、平成２９年に行った実態調査

及び令和２年に行った排除措置命令等を踏まえ、学校における制服の取引実態に

関する事後検証を行い、報告書を公表した。全国の公立中学校や公立高校に対する

アンケート調査やデータ分析の結果、競争的な手法による制服選定の取組が進展し、

制服の販売価格についても低減効果がみられたことが明らかになったとした上で、

今後も学校関係者に対して周知を行い、保護者負担の軽減に向けた取組を進めて

いくとしている。