公正取引委員会と内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）は８日、Ｇ７の競争当局及び政策

立案者のトップ等が出席する「エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を東京で

開催し、成果文書として「デジタル競争コミュニケ」を採択した。同文書では、デジタル市場に

おける競争上の懸念に対して、競争法の執行や新しい規制枠組の導入によって対応するとともに、

生成ＡＩ等の新しい技術により生ずる競争上の影響についても、国際的な協力のもとで対処する

態勢を整えていくことを表明している。