公正取引委員会は２５日、家具販売大手の東京インテリア家具が、店舗の新規開店や改装開店に際して、

納入業者に対し、商品の搬入や陳列等の作業を行わせるため合意なく従業員等を派遣させ、「オープン

協賛金」等の名目で金銭を提供させていたとして、同社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の

疑いで調査を行ってきたところ、同社から同様の行為を取りやめていることの確認や、納入業者に対する

総額約１億６６００万円の返金、法令遵守体制の整備等を行う「確約計画」が提出され、これを認定した

ことを公表した。