政府は２６日の閣議で、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に

関する法律案」（スマホソフトウェア競争促進法案）を決定した。同法案では、スマートフォンの

利用に特に必要なソフトウェア（特定ソフトウェア）を提供する一定規模以上の事業者を規制対象と

して指定し、指定事業者は事前に定める一定の行為が禁止され、また一定の措置を講ずることが

義務付けられるとともに、違反に対しては行為の是正や課徴金の納付（算定率２０％）等が命じられる

こととなる。本法案は現在開会中の第２１３回国会に提出され、審議が行われる予定。