公正取引委員会は２９日、電気自動車（ＥＶ）の普及に必要となる充電インフラについて、昨年７月に、

高速道路における充電サービスに関する実態調査報告書を公表したところ、その後も高速道路外における

同サービスについて継続して調査を実施し、結果を第二次実態調査報告書として公表した。今回の調査では、

同サービスに係る自治体の取組（役所の敷地内や公道等におけるサービス）及び事業者間の相互利用連携の

２つを対象とし、当事者に対して実施したヒアリングやアンケートの結果を踏まえて、競争政策上の考え方が

明らかにされている。