日産自動車は５月３１日、本年３月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた後も、同法違反行為を

継続していた可能性があるとの報道がなされたことを受けて、外部の専門家による調査を行ってきたところ、

調査結果に関するメディア向け説明会を開催した。見積書や購買担当者のメールの確認や精査、社内の関係者

へのヒアリング等の結果、直ちに同法違反が認められると評価する状況には無いとしながらも、適正取引の

実現に向けた社内プロセスの見直し等を行い、６月中に公取委等へ再発防止策を報告することを明らかにした。